寄付の先には何がある？ 途上国支援としてのビジネスの可能性を考える
インターネットの発展によって寄付や募金が身近になりつつあるなか、途上国支援において、寄付ははたして最適な手段なのだろうかと疑問を抱く人は少なくないだろう。外交官時代にアフリカと関わったことを機に、現在は現地の商品を販売したり日本企業のアフリカ進出をサポートする事業を手がける株式会社SKYAH代表の原ゆかりさんに、持続的な開発に向けた取り組みについて伺った。
"ワクワク"するサステナブルのヒントを教えてくれた人
原 ゆかりさん 株式会社SKYAH代表取締役、ガーナNGO法人 MY DREAM.org共同代表。2009年外務省入省。在職中にMY DREAM.orgを設立し、ガーナ共和国ボナイリ村の支援活動を開始。2015年に外務省を退職後、三井物産ヨハネスブルク支店に勤務。2018年に独立。「Proudly from Africa」でアフリカの製品を販売するほか、アフリカ進出を目指す日本企業などに対してコンサルティングを行っている。
"調べる"行為を掘り下げ、支援の先を想像する
「途上国の支援やアフリカの開発という文脈で考えるとき、寄付以外の方法が見えてこないと感じる方は多いようなのですが、私としては寄付だけでいいとは思わないというのが、ストレートな答えです」 こう話すのは、外務省や商社勤務などを経て、アフリカと日本をつなぐビジネスを立ち上げた原ゆかりさん。途上国への支援について考える際、紛争や災害時に必要な緊急人道支援としてできることは「寄付がほぼ100％」という一方で、経済的・社会的な自立を目指す開発事業においては、寄付に頼らない開発協力のあり方もさまざまあると続ける。 「最近は途上国の経済的な自立を目指すべく、社会的なインパクトのある投資や、現地の発展を促すビジネスへの支援など、従来の寄付だけではない選択肢も増えているのですが、日本にいるとこういった情報にはあまり辿り着けません。特に日本語で途上国支援について検索すると、出てくる情報のほとんどが寄付関連というのが現状なのかなと。ですがネット上の自動翻訳機能を使って外国語で現地の情報にアクセスしたり、問い合わせをしたりと、 "調べる"行為をもう一段階掘り下げることができれば、寄付はもちろん、それ以外の選択肢も色々と見えてくるはずです」
