北朝鮮のハッキングの動きが増え、今年はすでに１万件を超えたことが分かった。 韓国サイバー作戦司令部は３０日、国会で開かれた情報委員会の国政監査でこうした内容を報告したと、与野党幹事の李成権（イ・ソングォン）国民の力議員、朴善源（パク・ソンウォン）共に民主党議員が伝えた。 サイバー作戦司令部は「北は軍最高司令部および国務委員会傘下にハッカー約８４００人を編成して運営中と推定される」とし「わが軍および防衛事業庁など関係機関を対象に情報を盗み出す目的でハッキングメール、悪性コードの流布をしている」と報告した。 ◆サイバー作戦司令部「事前遮断で過去５年間被害なし」 ただ、「北朝鮮のハッキング回数は２０２２年が約９０００件、２３年が１万３０００件、今年は９月までに約１万５００件と増えているが、過去５年間は被害が一件も発生しないよう事前に遮断した」と説明した。 他国のハッカーに関する質問については「米国は約６０００人、中国は約１０万人、ロシアは約２０万人のサイバー人員ハッカーを運営しているという話を聞いた」と答えた。 続いて「北が中国・ロシア・イランなど第３国のサイバー攻撃と連係して我々を対象にしたサイバー脅威を与えるのではという懸念があるが、これには常時対応体制を整えている」と強調した。 ◆「戒厳令、検討する理由も必要もない」 呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官は野党側が最近提起した「戒厳準備疑惑」について「検討する理由も必要もない」とし「戒厳令というものは戦時を仮定した状況に限り考えることができる」と説明したと、李議員が伝えた。続いて「平時の戒厳令は全く違っていて、考えたこともなく、理解もできない」と答えた。 また呂司令官は沖岩（チュンアム）高の先輩の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官が防諜司令部を訪れたという疑惑については『国家情報院から対共捜査権が移管された警察庁と軍内防諜活動および対共捜査を担当する防諜司令部間の協力は重要にならざるを得ない」とし「両機関が業務協約（ＭＯＵ）を結ぶ過程で行政安全部長官が防諜司令部を訪問した」と答えた。 朴議員は「『今後は誤解を招くようなことをするべきでない』という指摘に対し、防諜司令部は『留意する』と話した」と明らかにした。 国軍情報司令部所属の軍務員の軍秘密要員情報流出事件に関して防諜司令部側は「相当な部分が壊滅的打撃を受けて情報が流出した地域網は源泉封鎖させた」とし「捜査の過程を通じて軍刑法上の間諜罪で追及する」と明らかにした。 防諜司令部に全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の写真が掛けられていることについては「以前の司令官がしたこと」とし「国防部の方針が決まればそれに従う」と呂司令官は答えた。