日揮パラレルテクノロジーズの阿渡健太社長。自身も両腕欠損の障害がある

　社員が働きやすいよう障害の特性に応じた多くの工夫がある。まず、請け負う業務は「重要だが緊急ではない仕事」が中心。それぞれのペースで働けるよう明確な納期は設定しない。チームで働くと、他の人と自分を比べて落ち込む人もいるため、仕事は基本的に個人単位で割り振る。 　1日8時間労働だが、完全テレワーク制。働く時間帯もそれぞれの自由だ。仕事に没頭しすぎて調子を崩してしまうこともあるため、管理職が進捗を管理する。 　「無理して苦手なことをやる必要はない。得意なことを伸ばしてほしい」と阿渡健太社長（37）。「ITが大好きな人たちなので、余計なプレッシャーがなければ、すごく能力を発揮してくれる」。今後も年間10人ペースで障害者を雇う計画だ。

取材後記

　障害者の法定雇用率が引き上げられている最大の要因は、分母となる障害者の数自体が増えていることだ。その多くはうつ病など精神障害がある人。一方、企業は「精神障害者にどう接したらいいか分からない」と雇用に二の足を踏む。 　安易に法定率を達成する手段として、障害者雇用を代行するようなビジネスも広がっている。でも、ちょっとした配慮で障害は障害でなくなることがある。面倒くさいことかもしれないが、企業がその一歩を踏み出すのを助ける仕掛けや人が増えてほしいと思う。 ※この記事は、共同通信とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。