ニューヨーク証券取引所

　【ニューヨーク＝小林泰裕】１８日のニューヨーク株式市場で、米金利が高止まりして景気を圧迫するとの警戒感が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比１１２３・０３ドル安の４万２３２６・８７ドルとなり、１０営業日連続で値下がりした。米メディアによれば、１０営業日連続の下落は１９７４年以来、約５０年ぶり。 【チャート】主要経済指標の直近の動き

　また、ダウ平均の下落幅が１０００ドルを超えるのは８月上旬以来、約４か月ぶりとなる。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日に発表した政策金利見通しで、来年想定する利下げ回数を２回と、従来の４回より減少させた。米長期金利が上昇し、企業業績への重荷になるとの懸念から、金融大手ゴールドマン・サックスやネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど、幅広い銘柄が値下がりした。

　ダウ平均の終値が４万３０００ドルを割り込むのは米大統領選が行われた１１月５日以来、約１か月半ぶりとなる。トランプ次期大統領の当選確実が報じられた１１月６日以降、トランプ氏の政策への期待からダウ平均は上昇を続け、今月４日に史上初めて４万５０００ドル台に到達していた。

　その後は一転して、トランプ氏の掲げる減税や財政出動によるインフレ（物価上昇）再燃への懸念や、関税引き上げによる貿易の混乱などのマイナス要素が投資家に意識され始めている。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は７１６・３７ポイント安の１万９３９２・６９だった。電気自動車大手テスラなどの銘柄が売られた。