【衆院選2024】政党政策アンケート：国民民主党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では国民民主党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、使途公開と未使用分の国庫返 納を義務付けるほか、いわゆる政策活動費についても使途公開の義務付けなど透明性を強化する必要があります。旧文通費の全面公開と政策活動費を廃止した国政政党は国民民主党だけです。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

△やや反対 物価目標に加え、大切なことは国民の手取りを増やすことです。1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にし ます。名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続 し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◎賛成 「年収の壁」の解消に向け、本質的な課題（働き方に中立的な社会保障制度への転換を 踏まえた第3号被保険者制度の見直し、配偶者控除の見直し、配偶者手当の見直し、家 庭内ケア労働支援、性別役割分業等）への対策を行います。

公的年金を積立方式に移行すべきですか？

◯やや賛成 移行期に膨大な予算がかかるため、その財源確保の問題をクリアしなければなりません。現役世代の給料が上がれば年金も上がります。現役世代の納める保険料が退職世代の年 金に充てられる仕組みになっているためです。年金を上げるためにも給料が上がる経済 を実現する必要があります。世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現 役世代、将来世代を支えます。持続可能で安心な年金制度を設計するためにも、経済財 政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。