凄腕「選挙コンサルタント」が斎藤知事を支えた「PR会社社長」のnoteを読んで“絶句”…「公選法違反を疑われるのは当然」と指摘するワケ
本当に“手弁当”だったのか？
果たして、【1】これほどの激務を本当にボランティアとして“手弁当”で行ったのか、【2】ボランティアが事実だったとしても後に見返りを求めるなど何か思惑があったのではないか──折田氏の記事に対する根本的な疑問は、現時点では以上の2点に集約されるだろう。 ちなみに鈴鹿氏の元にも「ネット戦略やSNSの運用も引き受けてほしい」という依頼は非常に多いという。 「私は基本的にお断りしています。折田さんは4つのアカウントの運営を行っていたようですが、noteに書かれていたように大変な激務です。私のキャパシティでは無理だと考えていますし、たとえネット戦略の方向性を取りまとめたとしても、告示日の後は全くタッチできないという現実があります。選挙コンサルタントの中には告示日までにSNSやネット戦略などの準備を全て終え、ボランティアスタッフが運用可能な状態にして、告示日の後は全くタッチしないというやり方で引き受けている人もいます。ところが折田さんの場合、noteにあるように告示後も《私自身も現場に出て撮影やライブ配信》を行っていたと書かれていたので驚かれたのですよね」 特に話題を集めているのは選挙戦の最終日だ。折田氏は選挙カーの上に立ってスマホを手に持ち、斎藤氏が演説する様子などをネットでライブ配信した。
70万円という金額の問題点
「選挙カーの上に一般の人を立たせることは極めて危険です。選挙中は、選挙事務所であれ選挙カーであれ、どんな人が近づいてきても拒否することは難しく、手も愛想も振りまくのが原則です。でも、選挙カーの上だけは、誰でも乗せることはしません。そこには候補者がいますし、高いところから周囲に集まった支持者や聴衆を見下ろすこともできます。もし、悪意のある人が、そこに乗ってきたら、これらの人を危険にさらすことになってしまいます。ですから、選挙カーに近づくことができる人は、選対内部の信頼できる人だけに限定されます。安全を期するには、こんなことにも細心の注意を払うのが事務局の大切な仕事の一つです」（同・鈴鹿氏） 斎藤氏や折田氏は今後、ボランティアだったという主張を押し通すことで、公選法違反を逃れようとするのだろう。だが、これで問題は一件落着となるのだろうか。 次に政治資金規正法の問題が浮上する可能性も指摘されている。斎藤氏の代理人弁護士は11月27日に神戸市内で記者会見を開き、merchuの請求書を公開。そこには計71万5000円分の内訳が記載されていた。 「支援者の方が候補者に『空き家があるからタダで貸すよ。選挙事務所に使えるよ』と声をかけることはよくあります。家賃が無料でも極端に安くても寄付行為に該当しますから、政治資金規正法に抵触する可能性も出てきます。ただ選挙コンサルの世界で『契約額が高いか安いか』を判断する基準額は存在しません。今はカメラが良ければポスター用の写真は撮れますし、デザインをするアプリも沢山あります。ですからいくらだったら高い安いと単純には言えません。ただ、その写真を撮影するコンセプトを追求すればするほど、プロの手は必要になります。そうなると、費用が上がってくるのは当然のこと。ここでその70万円が高いか安いか妥当かどうかは、今後内容が明らかになってから判断されることだと思っています」（同・鈴鹿氏）
