「メガソーラーは地元理解得られず」 奈良県、防災拠点運営用の太陽光施設を素案に
奈良県全体の防災拠点のあり方を有識者らが議論する検討部会の第5回会合が12日開かれ、県は基本構想素案を示した。五條市の県有地への設置を議論されてきた太陽光発電施設については、地元の理解が得られる範囲で非常用電源として建物屋根への設置を進める方針を盛り込んだ。 素案では、屋根に設置したソーラーパネルで発電した電力を、五條市に整備する防災拠点の運営にあてる。安定期な非常用電源確保のため定置型蓄電池や自家用発電機の配備も想定。今後、具体的な施設設計などを踏まえて必要量を精査し、決定する。また、孤立した避難所の非常用電源としての活用も検討する。 山下真知事は昨年度、前知事による広域防災拠点の整備計画を見直し、災害時の非常用電源として大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置を提示。だが、県議会で自民党・無所属の会が異を唱え、妥当性について検討部会で議論されることになった。 会合後、山下氏は報道陣に「大規模な太陽光発電施設は地元の理解は得られていない。ただ防災拠点を運営するための非常用電源、孤立集落を支援するための電源であれば、理解が得られると思い案を出した」と話した。 基本構想は今後、議会に報告するとともに、意見を公募し、次回会合で最終案としてまとめる予定。
