写真：LIMO [リーモ]

2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年。すでに、年金制度に関する改正案が議論されています。 【写真でみる】2024年の「財政検証」の議題となっている5項目は？主なポイントをまとめてチェック 4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。老後に不安を感じる人の中には、どんな議論がなされているか気になる人がいるかもしれません。 今回は、年金制度の見直しの仕組みについて紹介していきます。記事の後半では、現在議論されている内容や年金受給額の現状もチェックしていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「財政検証」とは？

「年金の財政検証」とは、国民年金法第4条3項と厚生年金保険法第2条4項に定める「財政の現況及び見通し」のこと。 公的年金制度は長期的な年金財政の健全性を保つために、社会・経済の変化を踏まえて適切な算出方法に基づいて検証されます。 つまり、年金財政の将来を予測し、その結果に基づいて年金制度が改正されるのです。 厚生年金保険法や国民年金法の規定により、少なくとも5年ごとに公的年金の財政における現況と今後の見通しの作成、いわゆる「財政検証」が実施されます。 前回は2019年に実施され、今年2024年は「財政検証」が実施されるスケジュールです。 2024年に議論されている内容を確認する前に、前回の2019年に検証された内容をおさらいしていきましょう。

2019年：年金の財政検証のポイントは「所得代替率」

2019年に実施された財政検証のポイントは「所得代替率」。経済成長と労働参加が進むことにより、将来的な所得代替率50％を確保できるというものでした。 「所得代替率」とは、現役男性の平均手取り収入額に対する夫婦2人の年金額の比率。 計算式として「所得代替率=（夫婦2人の基礎年金+夫の厚生年金）/現役男子の平均手取り収入額」で計算します。 2019年度の年金の財政検証の結果を基に、次の年金制度の改正が実施されました。 ●【2019年】「財政検証」の主なポイント 　・65歳未満の在職老齢年金の年金支給停止基準の見直し（28万円→47万円） 　・70歳→75歳へ、繰下げ受給の上限年齢引上げ 　・被用者保険の適用拡大　など 前述の通り、厚生労働省は試算対象の5項目を16日の審議会で提示しました。詳しい内容を確認していきましょう。