ごみ排出量の推移

　福島県会津若松市は26日、燃やせるごみの削減状況を発表した。10月は前年同月に比べて6・2％の削減だった。緊急減量期間の9～11月で昨年同期比の12％以上の削減に達成しない場合、ごみ処理有料化を検討する。目標を達成するには11月は25・6％の削減を必要としており、室井照平市長は定例記者会見で「（目標達成まで）極めて厳しい削減状況」との認識を示した。 　内訳は生活系ごみが8・4％、事業系ごみが1・9％の削減だった。市は削減量が足りていない要因として、市民に周知が行き届いていないことや食品ロスなどを挙げた。 　ごみ処理有料化について室井市長は「集計期間の最終結果を見て判断するが、今後有料化に向けた準備が必要になってくると思う」と説明。その上で「ごみ減量は生活環境に関わる大きな課題。集計期間終了後も、継続してごみの分別と減量の取り組みをお願いしたい」と呼びかけた。