11月施行のフリーランス新法、個人事業主の約9割が「取引先が対応するかわからない」【freee調べ】
freeeは、11月に施行するフリーランス新法※に向けて、「フリーランス新法に関する認知度・準備状況に関する調査」を実施した。法人・個人事業主624名が回答している。 ※フリーランス新法：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律。フリーランス保護新法。
「フリーランス新法について聞いたことすらない」が2割弱
まず、11月に施行するフリーランス新法について、認知度や理解度を聞いたところ、法人では約6割、個人事業主では約5割の人が認知していた。一方で、法人・個人のいずれにおいても、「フリーランス新法について聞いたことすらない」層が2割弱存在していることがわかった。
フリーランス新法の対応が義務だと知っているかという質問では、法人では6割強、個人事業主では5割弱が「はい」と回答。フリーランス新法の認知度とほぼ同程度となった。
また、新法への対応について、法人では約半数が「対応する」もしくは「検討中」と回答した一方で、個人事業主では9割弱が「取引先が対応するかどうかわからない」と答えた。
法人に対し、フリーランス新法の具体的な対応状況について聞いたところ、「何もしていない」が最も多い回答となった。不安な点としては、「現状の取引フローでよいのか」「そもそも何から着手すればいいのか」など、何をすればよいのかわかっていない様子がうかがえた。
調査概要
・【調査期間】2024年9月2日～9日 ・【調査方法】Webアンケート方式 ・【調査対象】法人経営者、勤務者172人（27.6%）・一人法人、一人社長84人（13.5%）・個人事業主368人（59.0%） ・【回答者数】624名 ・【従業員規模】1人、2～50人、51～100人、101～300人、301人～1000人、1001人～
