国防省報道官、朝鮮中央通信を通じて発表

　北朝鮮軍当局は、完全武装した8個砲兵旅団を射撃態勢に転換させるなど、軍事境界線一帯の前方部隊に「完全射撃準備態勢」を整えるよう指示が下されたと13日に明らかにした。 　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防省報道官は13日、「国境線付近の砲兵連合部隊と重要火力任務の部隊に対し、完全射撃準備態勢を整えるよう（朝鮮人民軍）総参謀部の作戦予備指示が12日付で下達」されたことを公開した。 　国防省報道官は、「総参謀部の作戦予備指示には、戦時定員編制で完全武装した8個砲兵旅団を、13日20時までに射撃待機態勢に転換させ、各種の作戦保障作業を完了するよう指示されている」と明らかにした。 　これに先立ち、北朝鮮は11日夜に発表した「外務省重大声明」を通じて、「国防省と（人民軍）総参謀部、軍隊の各級」が「対応準備に着手した」とし、「南部国境線付近と大韓民国の軍事組織構造の崩壊」に向けて「すべての攻撃手段が直ちに活動遂行態勢を整えることになる」と明らかにした。人民軍総参謀部の「作戦予備指示」と朝鮮中央通信を通じて公開した国防省報道官の発表は、これに関する後続措置が実際に進められているという意味だ。 　朝鮮中央通信によると、国防省報道官は「人民軍総参謀部は、韓国からの無人機による再挑発を確認した際、直ちに敵の特定対象物を打撃しなければならない状況、それによって武力衝突が拡大する可能性を排除できない状況を想定し、各部隊が準備態勢を整えるための事業を進めた」と明らかにした。 　さらに同通信は、「首都平壌市（ピョンヤンシ）には反航空監視警戒所が増強された」と伝えた。 イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)