（※写真はイメージです／PIXTA）

年功序列から成果主義へ、終身雇用から長期雇用へ。景気後退期の長期化とそれに伴う日本企業の失速によって、日本企業の人事制度は少なからず形を変えてきました。そうした制度改革の集大成として示されたものが、2018年の「働き方改革」です。経営学者・岩﨑尚人氏は、働き方改革について「新しいタイプの『日本的経営』を提起しようとする試みとも理解することもできる」と言います。岩﨑氏の著書『日本企業は老いたのか』（日本能率協会マネジメントセンター）より一部を抜粋し、見ていきましょう。

平成を通じて行われてきた人事制度改革の「集大成」

景気後退期の長期化とそれに伴う日本企業の失速によって、日本企業の人事制度は少なからず形を変えてきた。そうした制度改革の集大成として安倍政権が示した政策が、2018年の「働き方改革」である。 ここでは令和時代の労働環境を巡る改革の道標として、日本政府が示した「働き方改革」について触れておくことにしよう。

平成元年から令和元年にかけての「激変」

～「鍵っ子」はもはや死語。平成から令和にかけて、共働きが「当然」の時代へ 平成がスタートしたとき男性75.92歳、女性81.90歳だった平均寿命が延伸し、男性81.4歳、女性87.45歳と5～6歳も長生きになった。その結果、高齢者人口が倍増し、総人口に占める高齢者の割合は平成初期の12.1％から令和の初めには28.4％になった。20年後の2040年には、男性の4割が90歳、女性の2割が100歳まで生存すると見込まれており、盛んに「人生100年時代」が叫ばれている。長寿は喜ぶべきことであるが、他方で出生率の低下（1.57から1.34人）に伴う少子化で人口減少期も目前である（*1）。そうなると労働人口が減少することは確実であり、現状で頼りにするのは新規の女性就労者だけである（*2）。 平成時代の初頭こそ「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」といった昭和の常識が通用していたが、その象徴ともいうべき「鍵っ子」という言葉も今や死語である。女性のライフコースに対する意識も大きく変化したこともあって、男女を問わずワークライフバランスを重視するようになった。 平成の30年間は、昭和後半期の30年間より遙かに変化が激しかった。それにもかかわらず、一世帯あたりの平均所得にはほとんど変化がみられない。「生活が苦しい」と訴える国民が過半数を超えるようになり、「一億総中流」だった豊かな日本の姿は見る影もない。待遇格差の大きな非正規社員の割合は19.1％から38.3％に増え、共働きをしなければ生活が立ちいかない状況になった。子供に十分な教育を受けさせようとすると一人っ子となり、さらにその子供に迷惑を掛けずに「人生100年時代」を支える資金を獲得することは容易ではない。 「働き方改革」は、こうした厳しい状況から抜けだすための施策として打ち出された国策の一つである。もっとも、「働き方改革もまた、ポスト真実があちこちに顔をのぞかせている」との批判がないわけではない（*3）。「ポスト真実」の時代とは、事実が軽視され、嘘がまかり通ってしまいがちな時代のことである。