台湾有事における海保の活動は、厳しい警職法第7条の縛りを前提に考えなければならない。海保の巡視船は、海上自衛隊が留守にする北方海域の警戒活動などに振り向けるべきである。さもなくば優秀な海保の職員が、厳しい武器使用制限がかかったまま戦場で無駄死にすることになる。
■兼原信克（かねはら・のぶかつ） 1959年、山口県生まれ。81年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第2次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。19年退官。現在、同志社大学特別客員教授。15年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』（日本経済新聞出版）、『君たち、中国に勝てるのか』（産経新聞出版）、『国家の総力』（新潮新書）など多数。
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