１月６日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、銀行に対して暗号資産（仮想通貨）を直接取引しないように２０２２年と２３年に指示した一方で、暗号資産企業への銀行サービスの提供については停止を命じなかったことが３日公開された文書で明らかになった。写真は２０２２年１月撮影(２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Pete Schroeder　Douglas Gillison [ワシントン ３日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が、銀行に対して暗号資産（仮想通貨）を直接取引しないように２０２２年と２３年に指示した一方で、暗号資産企業への銀行サービスの提供については停止を命じなかったことが３日公開された文書で明らかになった。銀行業界の反発を考慮したとみられている。 暗号資産交換所最大手の米コインベース・グローバルが調査会社ヒストリー・アソシエイツを通じて、ＦＤＩＣに監督上の「一時停止文書」を公開するように求めた訴訟で文書が明らかにされた。 ＦＤＩＣは昨年１２月に関連の書簡を公開したが、「微妙に編集」された部分がより分かるような形にして再提出するように裁判官から命じられていた。公開された２５通の書簡には、ＦＤＩＣの当初の提出書類には含まれていなかった銀行宛ての２通の書簡が追加された。これらの書簡がどの銀行宛てなのかは明らかにされていない。 コインベースのポール・グルウェル最高法務責任者（ＣＬＯ）は３日の短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）への投稿で、公開された書簡はＦＤＩＣが「暗号資産の幅広い活動を止めようとして協調的な努力」をしていたことを示しているとし、議会がさらに調査するように要求した。 こうした主張に対抗するため、ＦＤＩＣは２２年に作成した内部メモも同時に公開した。このメモは暗号資産を直接取引することを検討する金融業者からの問い合わせに対してＦＤＩＣの審査官らがどのように評価すべきかや、暗号資産企業への銀行サービスの提供について詳述されている。 これらの文書は、詐欺や倒産、不安定な価格が課題となっている暗号資産に対して審査官らが慎重だった一方で、銀行に対して暗号資産分野を完全に遮断するよう命じたわけではないことを示唆した。 今回の文書は、トランプ米次期政権が暗号資産に関する政策の大規模な見直しを発表することが予想される数週間前に公表された。トランプ氏は大統領に就任する２０日にも銀行規制当局に対して暗号資産への規制緩和を指示する大統領令を出すとみられている。