日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原発の安全対策を定めた「新規制基準」に適合していないとする審査書を決定した。原発は新規制基準を満たさなければ運転できず、２０１２年の規制委発足以来初めて「不合格」の原発となった。

敦賀原子力発電所２号機（手前から２番目、２０２３年撮影、読売ヘリから）＝前田尚紀撮影　

　原電は１５年１１月、規制委に再稼働へ向けた審査を申請。原電の審査書類の無断書き換えなど不手際による中断を経て、２３年９月に審査が再開された。再開後の審査では原子炉建屋の北側約３００メートルにある「Ｋ断層」を巡り、〈１〉活断層かどうか（活動性）〈２〉原子炉建屋直下まで延びているか（連続性）――が焦点となった。

　東京電力福島第一原発事故の教訓を受け、厳格な安全対策を求める新規制基準では、将来動く可能性がある活断層の真上に原子炉建屋を含む重要施設は設置できない。原電は掘削調査を行うなどして「Ｋ断層は活断層ではなく、原子炉建屋直下にも延びていない」と主張したが、規制委の審査チームは「活動性、連続性とも否定できない」と判断した。８月に審査書案が了承され、３０日間の意見公募を行った。

　規制委は定例会合で計２８２件の意見について「科学的、技術的に新しい指摘はない」との見解を示し、委員の全会一致で「不合格」を決めた。原電は「再申請を目指す」とコメントを出し、廃炉にはしない方針だ。しかし決定を覆すだけの証拠を示せなければ、再稼働の実現性は限りなく低い。

　林官房長官は１３日の記者会見で、「独立性の高い原子力規制委員会による科学的、専門的な判断は、その結果のいかんによらず尊重すべきだ」と述べた。