パナソニック子会社の品質不正「社長も関与」の衝撃、検査データ捏造する「スペシャルモード」が存在
(前編)から続く パナソニック ホールディングス(HD)傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー(パナインダ)で発覚した品質不正問題。11月1日に公表した外部調査委員会の報告書によると、顧客の目をごまかすため、専用のプログラムを作成していた事例も発覚した。 【写真を見る】報告書によると、品質不正93件のうち62件が「意図的」だった パナインダの子会社、パナソニック スイッチングテクノロジーズ(パナST)では、顧客が製造工程を確認しに来た際に設定する「スペシャルモード」を用意していたというから呆れる。
■専用プログラムで自動的に捏造・改ざん 2000年代以降にパナSTが製造していたリレー製品は、不良品の比率を表す工程不良率が5～10％と通常よりかなり高かった。顧客から改善を求められると「従業員の応対負荷が増大する」(調査報告書)可能性があったことから、工程不良率のデータを改ざんし、顧客に提出していた。 さらに顧客が製造工程を見学する際、不良品が数多く発生してデータを改ざんしていることが発覚しないように検査機器のプログラムを変更し、「スペシャルモード」と呼んでいた。2010年代後半以降は設定変更のためのマニュアルも作成され、担当者間で引き継がれていた。
不正のためのプログラムは、他の拠点でも発見されている。四日市、南四日市、上海(中国)、アユタヤ(タイ)各工場で確認された成形材料や封止材料のロット番号を改ざんする不正では、専用のプログラムを用いた検査結果の捏造や改ざんが行われていた。 不正の対象になった成形材料や封止材料では、顧客に出荷する前に製品の性質を測定する検査を実施することになっていた。しかし「人員や設備が不足していた」(調査報告書)ため一部検査が実施されておらず、実施した場合に検査結果が不合格でも出荷するという不正が横行していた。
こうした不正は2012年に品質情報システムが導入される以前はエクセルファイルを用いて手動で行われていたが、導入後はシステム上で自動的に行われていた。 極めつきは、パナインダの社長である坂本真治氏自らが関与した不正の存在だ。 1985年頃から2021年まで島根県の松江工場で製造されていた電子部品(フィルムキャパシタ)について、坂本社長は2022年1月に認証規格を充足しない製品が出荷されていた事実を知らされていた。にもかかわらず、顧客や認証機関に対して報告していなかった。
