香川県の県立高校の授業で使うタブレット端末が２０２５年度の入学生から自己負担になることを巡って、保護者で作る団体が１１月６日、香川県教育委員会に公費での負担継続を求める署名を提出しました。 香川県内の小中学校の保護者で作る団体が県教育委員会高校教育課の長林真司課長に１万５２１６人分の署名を提出し、タブレット端末の公費での貸し出し継続を求めました。 この問題は、県内の県立高校の授業で使われるタブレット端末について、２５年度の入学生から自己負担になるものです。高校では、個人で持つ教材費は自己負担が原則ですが、県教委はこれまで、国の新型コロナ対策の交付金を財源に、端末を無料で貸し出していました。 しかし、それらの端末が更新時期を迎え、国の交付金がなくなることを理由に、当初の方針だった自己負担に戻すとしています。 （署名を提出した　福本由紀子さん） 「教育にしっかり金をかけて、ＩＣＴを使いどんな教育をし、どんな子供たちを育てたいか、はっきりしてほしい」 タブレット端末の購入費用は約７万５０００円の見込みで、県教委は、自己負担が難しい家庭に端末を無料で貸し出すほか、全世帯に一定の金額を補助するとしています。