仕組み債の不透明さは以前から問題視されてきた   （C）Ned Snowman / shutterstock.com

　8月31日に金融庁が公表した「2022事務年度　金融行政方針」の内容は、「仕組み債」の組成・販売の不適切さを巡って、まさに金融庁の忍耐力が限界に達した状況を如実に表していた。主要メディアは一斉にこの債問題を大きく取り上げ、野村証券、大和証券、三井住友銀行など、証券会社や銀行も相次いで個人向け仕組み債の販売停止を発表している。 　債券にデリバティブ取引（金融商品から派生する取引）の一種である「オプション取引」を搭載し（正確に言えばデリバティブの内容はオプション取引に限られないが、本稿では便宜上、オプションだけで説明する）、高い利回りを狙えると謳うのが仕組み債という投資商品である。債券の「債」がついているものの、安全資産のひとつと言える債券とは程遠い、典型的なハイリスク商品だ。    債券は発行主体が倒産によって支払い不能に陥らない限り、投資者は元利金を得られるが、仕組み債にその保証はない。株価の下落局面など、最悪のケースでは投資者の投資元本が大きく毀損する。実際、目下の販売停止騒動も、米株式市場の下落で損失を抱える投資家が相次いだことが発端だ。そもそも仕組み債は、商品実態を反映した名称で呼ぶなら「オプション搭載型のハイリスク証券」というのが正確なのである。