消費税追徴額、1095億円 法人調査、過去2番目の多さに 国税庁
国税庁は28日、全国の国税局などが6月までの1年間(2023事務年度)に行った法人に対する税務調査で、消費税の追徴税額が前年度比19.3%減の1095億円だったと発表した。 1991年度以降で過去2番目の多さだった。 一方、法人税については、申告漏れの所得金額が前年度比24.9%増の9741億円。追徴税額は同12.5%増の2102億円だった。 法人税の調査で不正の発見割合が高かった業種は、「バー・クラブ」が59.0%でトップ。レストランなどの「その他の飲食」(42.3%)、「外国料理」(38.8%)が続いた。 全国の税務署が所管する資本金1億円以下の中小法人を対象に、人工知能(AI)を活用した調査を実施。申告漏れの可能性が高いと判定された納税者に対する法人税と消費税を合わせた追徴税額は1665億円で、全体の約8割を占めた。