慶桂顕前サムスン電子ＤＳ（半導体）部門長が昨年７月に公開した米テキサス州テイラーのサムスン電子半導体工場。［写真　サムスン電子］

第２次トランプ政権発足を控え半導体産業をめぐる地政学的な流れが急変している。ライバルのいないファウンドリー（半導体委託生産）トップのＴＳＭＣを保有する台湾がトランプ氏のより強力になった「米国優先主義」の前で戸惑う様相だ。ＴＳＭＣと台湾の選択によってサムスンファウンドリーの戦略も変化すると予想される。 台湾国家科学技術委員会（ＮＳＴＣ）の　呉誠文主任委員は先月２７日、台湾で開かれた記者会見で「ＴＳＭＣの２ナノメートル（ナノは１０億分の１）プロセスが民主主義友邦国に広がるのか議論が可能だ」と話した。ＴＳＭＣの最先端２ナノ半導体プロセスが台湾のほか米国でも生産される可能性を台湾政府関係者が直接言及したのは今回が初めてだ。ＴＳＭＣはこれまで２ナノチップは台湾だけで生産するという立場で、実際に来年から量産を始める。 ◇トランプ氏の前に「Ｎ－１」の原則まで揺れる台湾 呉主任委員の発言に台湾産業界は動揺する雰囲気だ。台湾の郭智輝経済部長が「台湾には自国の技術保護に向けた規定があるためＴＳＭＣは海外で２ナノチップを生産できないだろう」と強調してから１カ月もたたずに気流がひっくり返ったためだ。ただ呉主任委員は半導体技術の空洞化を懸念する一部の声に「２ナノプロセスの安定した大量生産を確認した後に外部へ移転することを考慮する。Ｎ－１原則は依然として有効だ」と話した。 最近台湾の半導体業界では「Ｎ－１原則」がしばしば言及されている。Ｎ－１原則とは、台湾国内の半導体プロセス水準は海外工場より１ナノ以上先を行かなくてはならないというもので、台湾政府が主導する「技術時差」の原則だ。世界の半導体の核心供給網に浮上したＴＳＭＣをテコにして自国の安全保障を守り、地政学的価値を高めようとする台湾の苦肉の策だ。 ◇トランプ氏の前では何も通じない トランプ氏は就任前から「台湾が米国の半導体事業をすべて盗んで行った」としながら防衛費で台湾を圧迫した。そんなトランプ氏が再選に成功し来月２０日に第２次トランプ政権発足を控えて台湾のＮ－１原則も揺れる雰囲気だ。 ＴＳＭＣは６５０億ドル（約９兆７２３３億円）を投じて米アリゾナ州に３つの半導体工場を作っているが、２０２８年に稼動する工場では２ナノ級プロセスが適用されると発表された。韓国半導体業界関係者は「台湾のＴＳＭＣ工場と米国のＴＳＭＣ工場間の技術時差がますます縮小している。５年後には最先端チップ生産で米国工場の割合が大きく増えるだろう」と話す。 ◇「追撃者」サムスンも米国で２ナノ 現在戦列を再整備中のサムスン電子もやはり戦略変化は避けられない状況だ。サムスンは米テキサス州テイラーのファウンドリー新工場で当初今年末から４ナノプロセスでチップを生産する計画だったが、受注不振と業績悪化が重なり日程が延期されている。半導体業界ではＴＳＭＣが早期に２ナノプロセスを米国工場に移すならばサムスンもやはり顧客誘致に向けテイラー工場を２ナノに転換しないわけにはいかないとみる。サムスン電子はテイラー工場の稼動時期を先送りすると同時に２ナノプロセス設備を増やすことを検討しているという。 サムスン電子はＴＳＭＣと足並みをそろえて２０２５年に２ナノ量産、２０２７年に１．４ナノ量産を計画している。先週ハン・ジンマン半導体（ＤＳ）部門米州総括副社長を社長に昇進させ指令塔を交代したサムスンファウンドリーは来年上半期に華城（ファソン）事業所で本格的な２ナノ量産テストに出る。