子どもの教育資金をサポートする施策

ここからは、子どもにかかる教育資金をサポートする施策をご紹介していきます。 ●児童手当 現行の児童手当の支給額は「3歳未満が一律1万5000円」「3歳以上～中学卒業まで1万円、ただし、第3子以降は1万5000円」と定められていましたが、今後、第3子以降は3万円と倍増で支給される予定です。 また、2023年8月末に公表された「こども家庭庁『令和6年度予算概算要求の概要』」において「児童手当の所得制限の撤廃」が明記されたことから、今後は所得にかかわらず児童手当を受け取れるようになります。 ●高等教育費の負担軽減 高等教育費の負担軽減については「授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」「子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和」「授業料後払い制度の抜本拡充」が議論されています。 これまでこのような施策は、主に低所得世帯の学生に限定されてきました。 今後は高等教育を受ける機会を平等化するためにも、支援対象のさらなる拡大や負担軽減が求められます。 ●出産等の経済的負担の軽減 出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げし、2026年度から、出産費用の保険適用などを進めることが明らかになりました。 少子高齢化が進む日本では、出生率の増加にはますます力を入れていかなければなりません。 今後も出産などの経済的負担の軽減については、議論が加速していくと思われます。 ●子育て世帯への住宅支援 子育て世帯に対し「子育て世帯が優先的に入居できる住宅」を今後10年間で計30万戸用意するとし、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇されるとのことです。 これからマイホームを考えている人にとっては嬉しい施策となりそうです。 一方で物価上昇のあおりを受けて、住宅や土地の価格も上昇しています。現役世代のうちから十分な貯蓄を個人で備えておかなければならない点は、今後も変わらないでしょう。