徹底解説！ビットコインETF、その基礎知識と市場へのインパクト

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暗号資産（仮想通貨）取引所「SBI VCトレード」の市場オペレーション部 清水健登氏によるコラム/レポート連載。今回は先日米国で承認され取引が開始された「ビットコイン現物ETF」について、ETFに関する基礎情報やこれまでの経緯、流通後のマーケットはどのように受け入れたか、イーサリアム版の可能性は？、今後の可能性などについて寄稿いただきました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2024年1月10日（日本時間11日未明）、SEC（米国証券取引委員会）により11件のビットコイン現物ETFが承認されました。ビットコイン先物ETFは2021年に承認されてから現在に至るまで取引が続いていますが、現物ETFについては、2013年に米暗号資産取引所Geminiの共同創設者であるウィンクルボス兄弟がSECに対して行った申請（残念ながら本申請は却下されています）以来、実に10年以上の時を経た承認であり、暗号資産の世界的普及という観点で歴史に残る出来事だったといえるでしょう。 本稿では、現物ETF承認の意義に留まらず、承認後に時間が経過したことで見えてきた市場動向の推移、今後の展開などについて掘り下げていきたいと思います。 ●そもそもETFとは ETFとは「Exchange Traded Funds（上場投資信託）」の略語で、様々な指数や銘柄に分散投資するファンドの長所と、いつでも取引することができる株式の長所を組み合わせた商品です。大別すると、TOPIX（東証株価指数）やNASDAQ（ナスダック総合指数）のような株価、金価格を始めとした指標価格に連動する「インデックス連動型」と、連動対象の指標が存在しない「アクティブ運用型」の2種類が存在します。いずれのETFも、企業株ごとの個別分析が不要なことで、投資初心者や安定志向投資家から支持を集めています。 ETFは少額から始められ（株式投資における「単元株（最低取引数量の単位）」のような決まりがないため）、商品を直接保有することなく投資を行うことができる上、取引タイミングの自由度も高くなっています。また、国によっては現在の暗号資産に比べ、税制上有利になるケースも考えられます。ただし、売買するタイミングが市場参加者の判断になること、仲介手数料や運用報酬などのコストがかかること等のデメリットも存在します。