政府が次のエネルギー基本計画の原案で、原発を最大限活用する方針を盛り込んだことをめぐり、福島第一原発事故に関する訴訟の原告団が、国に異議を唱えるよう福島県の内堀知事に求める申し入れ書を26日、県に提出しました。 政府は12月17日、次のエネルギー基本計画の原案で、東日本大震災後に定めた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削除し、「原発を最大限活用する」方針を示しました。 これを受け、26日に福島第一原発事故に関する訴訟の原告団が県庁を訪れ、県の担当者に対し、「原案はあまりの無謀無考慮。苦しみ続ける県民を愚弄している」と話し、「国に異議を唱えるよう」内堀知事に求める申し入れ書を提出しました。 これに対し、県の担当者は「県内原発の全機廃炉に向けた取り組みを安全かつ着実にすすめるよう国と東京電力に強く求め、再生可能エネルギーの導入拡大の取り組みを進めていきます」と述べました。