（左から）青木源太、山下英和さん、足立梨花

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。番組最終回となる3月24日（日）の放送では、国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長の山下英和（やました・ひでかず）さんを迎えて、「快適な住まいづくりに役立てよう！ 子育てエコホーム支援事業」をテーマに話を伺いました。

◆「子育て世帯」「若者夫婦世帯」を応援！

国土交通省が2018年におこなった調査によると、住宅に対して「満足」と回答している人が7割ほどいる一方で、「不満」と感じている人が約2割いることが分かっています。 そのなかで「広さや間取り」を不満とする割合は約2割で、それよりも「地震時の安全性」「台風時の安全性」などの自然災害への対策や「（“段差がない”などの）高齢者への配慮」「断熱性」「省エネ性」など、バリアフリーやエコ対策への不満のほうが、割合が高いのが現状です。 「住み替え」「リフォーム」を検討するうえで、欠かせないのが“資金”です。そこで活用していただきたいのが、今回のテーマである「子育てエコホーム支援事業」で、山下さんは「子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を持つ『注文住宅』を新築する場合や『新築分譲住宅』を購入する場合、または、省エネ改修（省エネ対応のリフォーム）をする方々の資金をサポートするのが『子育てエコホーム支援事業』（※予算がなくなり次第終了）です」と説明。 この事業の対象となる世代については、「新築住宅において、初めて住宅を取得する人の割合が比較的高く、また、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい“子育て世帯”“若者夫婦世帯”の省エネ投資の下支えとなるよう、この事業を推進しています。その一方で、高齢世帯なども含む幅広い世帯で『断熱性』『省エネ性』に不満を抱える世帯が一定数あることが分かっていますので、世帯を限定せずに、省エネ・リフォームもサポートできる事業になっています」と言います。 ここで言う“子育て世帯”に該当するのは、申請時点で「2005年4月2日以降に生まれた18歳未満のお子さんがいる世帯」です。また“若者夫婦世帯”は、申請時点で夫婦であり、どちらか一方が「1983年4月2日以降に生まれた39歳以下である世帯」が該当します。 そして、対象となる住宅は「長期優良住宅」「ZEH（ゼッチ）住宅」になります。「長期優良住宅」とは、長期にわたり、良好な状態で使用するための措置が講じられ、かつ所管行政庁（都道府県、市町村など）で認定を受けた住宅のことです。「ZEH住宅」とは、強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量（再生可能エネルギーなどは除く）から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能をもつ住宅です。 「こうした住宅を新築、もしくは購入する場合、資金を補助します」と山下さん。補助してもらえる額は、条件はいくつかあるものの、長期優良住宅の場合は1戸につき100万円、ZEH住宅の場合は80万円です。