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（ブルームバーグ）： 国内大手生保４社の運用資産の大半を占める国内債券の評価損が、金利上昇を受け増加傾向にある。９月末の４社合計額は４兆4294億円と３月末の２兆508億円の２倍超に拡大した。

各社が25日までに発表した2024年４－９月期決算で明らかになった。国内債券評価損の拡大は、日本銀行による利上げに伴う債券利回りの上昇（価格は低下）が主因。評価損が大きく膨らんだ６月末の５兆6907億円に比べると減少した。

債券の評価損の拡大は減損リスクを高めるほか、一部の債券の評価損は保険金の支払い能力を示すソルベンシーマージン比率の低下要因となり、資産配分でリスクを取りにくい原因にもなる。このため、生保各社は金利上昇によるマイナスの側面として注視している。長期の保険契約に対応するため、債券での運用は原則として長期保有が前提だ。

日本生命の都築彰・執行役員財務企画部長は、債券価格の下落（利回り上昇）について、減損処理が必要な水準は「近くはない」と指摘。ただ、「どのような金利水準になったら、どれくらいの含み損が出てくるのか。今までに経験のないステージなので、全社を挙げて検討を進めている」と金利急騰に警戒を強めている。

住友生命保険の増田光男運用企画部長は足元の金利状況では、減損について「さほど懸念する状況ではない」と指摘。「ポートフォリオ全体の利回りの水準は上がってきている」という。明治安田生命保険の北村乾一郎運用企画部長も現時点では「減損が発生する状況ではないと認識している」と説明した。

10年国債利回りは日本銀行が３月に利上げに踏み切る前の0.7％台から直近では１％台に上昇している。生保は運用ポートフォリオの改善に向け、利回りの低い債券から高い債券への入れ替えを進めている。

現状ではソルベンシーマージン比率の観点からも大きな問題はなさそうだ。例えば日本生命（単体）の場合、９月末の同比率は970.8％と３月末に比べ9.2ポイント低下したが、健全とされる200％を大きく上回っている。