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※本稿は、シニアリサーチストラテジスト・相馬詩絵氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

【ポイント1】金融市場はシグナル点灯に直面

［図表1］サーム・ルールの推移

■2024年7月の非農業部門雇用者数（雇用統計）は市場予想に対し弱い数字を示し、失業率も上昇しました。今般金融市場で注目されている「サーム・ルール」の基準値にも到達し、ついに米国景気は後退期に突入した、という見方が強まりました。 ■「サーム・ルール」は元米連邦準備制度理事会（FRB）のエコノミストであるサーム氏が2019年5月に発表した推計式で、失業率の過去3ヵ月平均の値が、過去12ヵ月の最低値を0.5ポイント上回ると景気後退期開始の目安になるというものです。 ■8月初めに発表された7月の失業率は4.3％となり、「サーム・ルール」による値は0.53ポイントとなりました（図表1）。FRBの利下げ開始に向け、景気後退期開始のサインを警戒していた金融市場にとっては、まさにシグナル点灯の瞬間だったと言えます。 ■しかしながら、足元の統計はゆがみが生じやすい状況だったと見られます。その原因の一つとして、ハリケーンの発生があげられます。

【ポイント2】ハリケーンが一時的な下振れ要因となった可能性

［図表2］悪天候による就業不能者数

■7月、米国の南部地域をハリケーン「ベリル」が襲い被害をもたらしたのは、雇用統計の集計期間中でした。そうした中で、米国労働調査局（BLS）が今回の統計には「ベリル」の影響はなかった旨を説明したこともあり、金融市場は軟調なデータ、とりわけ「サーム・ルール」の発動を額面通り受け取ったとも考えられます。 ■しかし、統計の内訳を見てみると、悪天候による就業不能者の数が、平年の同月と比べて大幅に増加し（図表2）、一時的な解雇者数も増加しています。 ■また、週次で発表されている新規失業保険申請件数では、ハリケーン当該地域における申請が増加している傾向が見られました。 ■このような状況を考慮すると、やはり7月の雇用統計には、一時的な下振れ要因が含まれていた可能性があります。金融政策を占う重要な局面下、機械的なルールを当てはめて判断するには、やや適さないタイミングだったと言えるかもしれません。