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政府が行う物価高騰対策の1つである「電気・ガス料金の負担軽減措置」が、ことし5月の使用分までで、いったん終了します。 【しくみ図】定額減税で実際に負担軽減なる？実は6月給与の手取りだけではなかった！スケジュールをチェック 年間のうち電気代が高い時期は夏よりも冬なので「しばらくは電気代に驚く！」ことはないかもしれません。 しかし、以前よりも食料品の値上がりなど、生活費の負担が増えていることを考えると「節約」を意識する生活は続くといえそうです。 そんな中、6月からは定額減税がはじまります。 夏のレジャーを控える今の時期は、節約と定額減税分をうまく活用して備えておきたいですよね。 今回は、まず定額減税のしくみの解説とあわせて、電気代の節約術についてご紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年6月からはじまる所得税と住民税の定額減税をおさらい

2024（令和6）年6月からはじまる定額減税の概要をおさらいしましょう。 ●定額減税の対象者になるのはどんな人？　 定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者本人と扶養家族です。 扶養家族とは、未成年の子ども、パートやアルバイトをしている家族であれば、合計所得額が48万円以下（給与収入のみであれば103万円以下）の人を指します。 定額減税は、給与を受取る人だけでなく、公的年金を受給している人、個人事業主なども対象になります。 しかし、給与収入でも年収2000万円を超える高額所得者は対象から外れます。 ●減税額はいくら？　 　・所得税は1人あたり3万円 　・住民税は1人あたり1万円 　・合計減税額1人あたり4万円 たとえば、納税者本人に扶養家族が3人（同一生計配偶者、子ども2人）いる場合、納税者本人と配偶者や扶養親族の人数を合計した金額が減税され、その際の減税額は「4万円（納税者本人）+4万円×3名=16万円」です。 とはいえ減税額の16万円は、2024年6月の給与ですべて戻ってくるわけではありません。 減税がどのように行われるか知っておくため、以下で詳しい解説を行います。