信濃毎日新聞

　ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額は初めて1兆円を突破する1兆1175億円となり、過去最高を更新したことが分かった。寄付件数も過去最高の約5895万件だった。総務省が2日、発表した。信濃毎日新聞デジタルは、長野県内77市町村を含む全国1741市区町村のデータを集約。各自治体の収入となる寄付額から支出に相当する住民税の控除額を引いた「実質収支」をまとめた。 【グラフ】ふるさと納税の寄付額の推移

3大都市圏を中心に366市区町村が「赤字」

　全国の市町村に東京23区を加えた1741市区町村別では、寄付額の上位3自治体は宮崎県都城市の193億8400万円、北海道紋別市の192億1300万円、大阪府泉佐野市の175億1400万円。上位10自治体は100億円超だった。

　住民税控除の多い市区町村の上位3自治体は、横浜市の304億6700万円、名古屋市の176億5400万円、大阪市の166億5500万円。

　上位20自治体に東京23区から世田谷区（5位）、港区（11位）、大田区（14位）、江東区（15位）、杉並区（16位）、品川区（17位）、練馬区（18位）、渋谷区（20位）と計8区が入り、控除額の合計は505億7900万円だった。人口が集中する都市部の住民が多額の寄付をしていることが分かる。

　実質収支は1375市町村が黒字で、366市区町村が赤字。実質収支の黒字トップ3は寄付額の上位3市がランクインし、1位が紋別市の191億6900万円で、都城市が191億1900万円、泉佐野市が171億8200万円で続いた。38億4900万円で長野県内トップの須坂市は、全国では40位だった。

　赤字の上位には住民税の控除額が多い市区が並んだ。最多額は292億8100万円の横浜市で、大阪市（156億5700万円）、川崎市（119億7200万円）が続いた。東京23区は全区が赤字だった。