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企業同士で株を持ち合う「政策保有株」を持っていることが適切かどうか、有価証券報告書に保有目的が適切に開示されているかどうかなど、金融庁が来月から全ての上場企業を対象に調査することがわかりました。 金融庁はことし3月、企業が提出した有価証券報告書についての審査結果を公表し、開示について規定のある「政策保有株」について、銘柄ごとに保有目的が具体的に記載されていないことや、純粋な投資に切り替えたのに実際には長期間売却する予定が無く、政策保有株を持っているのと変わらない状態になっていることなどを「主な課題」としていました。 こうした背景から、3月に決算を終えた企業の有価証券報告書が提出される来月から順次、全上場企業を対象に調査票を送り政策保有株の調査を始めることが金融庁への取材でわかりました。 金融庁は、企業同士が株を持ち合うことで互いの成長に繋がるなど合理的な目的があれば問題ないが、安定した株主を確保して投資家などによる経営の介入を防ぐことを目的としているケースもあるとして、実態把握に乗り出す方針です。