アマゾンジャパンは2023年に静岡県で16億円以上投資し、2020年から2023年までの総投資額は55億円超になったと11月22日に発表した。 総投資額55億円超には、配送拠点のデリバリーステーションなどのインフラ設備、顧客や配送パートナー、中小企業向け各種プログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費を含んでいる。 2023年に静岡県初となる三島デリバリーステーション（DS）を三島市に設置し、2024年は浜松DS、袋井DS、駿河DSを新たに開設。これにより、静岡県の一部地域で翌日配送を実現した。 Amazonへ出品する静岡県内の販売事業社数は約3000社。静岡県の販売事業者は2023年、数百万点の商品を販売し、その販売個数は前年比2ケタ増という。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）が実施した「Eコマースの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響」の調査によると、過去1年から9年前のタイミングで、ECを始めた静岡県の企業は開始後、平均して売上成長率は年約1.6%上昇。さらにECを開始した従業員100人未満の静岡県の中小企業の年間平均売上増加率の上昇幅は、同県の大企業の2倍以上の2.3%だった。 さらに、静岡県ではEC開始4年目以降は平均3人を新たに採用しており、全国平均の3倍という。EC開始後に静岡県の企業の売上増加率は年に約1.6%底上げされている一方、月間平均労働時間は全国平均1.3時間減を上回る2.4時間減少しており、ECが生産性の向上につながっている。