新政権に求める経済政策、「中小企業支援」が5割近く ～「物価高対策」や「減税」も上位に～
新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる
本アンケートでは、5割近くの企業が新政権に「中小企業向け支援策の拡充」を取り組んでほしいと考えていることが示された。 9月13日に、帝国データバンクが発表した『岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート』において、「岸田政権下では、中小企業は厳しかった」といった声が複数寄せられるなど、多くの企業で中小企業に向けた支援策を強く求める結果となった。 次いで「物価高対策」のほか、「個人消費の拡大策」や「個人向け減税」といった個人消費を促す政策が4割台で並んだ。 こうした経済状況の下で、消費マインドの冷え込みのほか、十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いことなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。また、人手不足や2024年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要とされている。 新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる。 有効回答企業：1966社 アンケート期間：2024年9月6日～10日
