舛添都知事、調査結果を支えに続投宣言「生まれ変わった気持ちで」
果たしてこれで逃げ切れるのか――。政治資金の使途をめぐる数々の不正疑惑が浮上している東京都の舛添要一知事は6日、記者会見を開き、知事自らが「第三者の目」と称する弁護士2人による調査報告書を公表した。いずれの支出についても「違法性はない」「違法とは言えない」としたものの、宿泊費6件と飲食費14件、美術品購入に関しては「不適切」な支出と指摘した。この調査結果をもとに知事は都議会を乗り切りたい考えで、「反省すべきは反省して都民のために働きたい」と頭を下げた。 【中継録画】舛添都知事が調査結果を公表 2弁護士も同席
宿泊費6件と飲食費14件は「不適切」
「明日（7日）から都議会で厳しい質問も受けるが、生まれ変わった気持ちで全身全霊をかけて都政に臨みたい」。弁護士による調査報告の後、舛添知事は前を向いてこう述べた。
違法性の疑いを晴らし、続投宣言と受け取れる発言の支えとなった調査報告書は、会見に同席した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と、森本哲也弁護士が内容を説明した。 それによると、宿泊費については調査対象の19件中6件（約80万円）を違法ではないものの、是正の必要がある「不適切」支出と指摘した。千葉県木更津市や栃木県日光市のホテル代をはじめ、6件はマスコミが問題視していたもので、支援者らとの面会はあるものの、すべてが事実上の家族旅行だった。
飲食費の調査対象は65件で、うち「不適切」支出とされたのは14件（約34万円）。すでに報じられているように、その大半が自宅や神奈川県の別荘近くのレストランや回転寿司などで家族同伴での食事だった。 また報告書は政治資金による絵画・版画などの美術品購入（106点、約315万円）に関して「点数があまりに多すぎ、合計金額も多すぎる」と問題視したうえで、「政治資金の使途に法的制限がないため違法ではないが、政治資金の支出先としては不適切」とした。加えて「購入した美術品を私物化した、との批判を受けない措置も必要」と追記した。 政治資金以外の公用車使用や美術館視察問題をめぐっても、「ルールに抵触する可能性がないとはいえない」「（美術館視察だけでなく）福祉施策の充実などを切望する声に応えるように」とくぎを刺した。
