山口伸樹・笠間市長

　少子高齢化、人口減少が進む日本。そんな中、先月発表され物議を醸したのが「消滅可能性自治体」。有識者グループの人口戦略会議が公表した、2050年までに20～39歳の女性がいまの半数以下となる全国744の自治体に消滅の可能性があるという分析だ。 【映像】笠間市の人口推移グラフ（1955年～） 　全体の約4割が消滅の危機にあるとする衝撃の結果に、複数の自治体の首長らが反論の声を上げている。島根県の丸山達也知事は「東京一極集中」に問題の根本があると反論し、全国町村会も「一面的な指標の線引きで、これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」と不快感を示した。 　10年前に消滅の可能性を指摘され、今回、脱却した茨城県・笠間市の山口伸樹市長は「消滅可能性」とレッテルを張ること自体が対策に取り組む地方自治体を不安にさせ、意欲を低下させかねないと指摘。「言葉だけがおどることのないよう文言の見直しを強く求める」と主張する山口市長とともに、『ABEMA Prime』で議論した。

■小林史明議員「行動変容を促すのは“恐怖を煽ること”ではない」

20～39歳の女性人口

　今回公表された「消滅可能性自治体」という言葉に対し、山口氏は「地方の自治体は単独で乗り越えられない。国や県の事業が入っているとか、地理的条件などで、自分たちの努力だけでは変えられない」と主張。10年前には「笠間市はなくなるんですね」と言われたと振り返り、「指摘された自治体にとっては不本意で、努力している首長を追い詰めるような言い方だ。数字的なデータの重要性もあり、調査自体は否定しないが、文言を変えるべきではないか」と語る。 　自民党で元デジタル副大臣の小林史明衆院議員も「言葉がよくない」としつつ、「『若年女性でないと子どもが産めない』ような古い考えはどうなのか。テクノロジーの進展などを考慮したほうがいい。また、危機感を持たせるには“恐怖を煽る”ことが的確なのだが、行動変容を促す時は“不安解消と希望の提示”が重要だ」と指摘。 　自治体が生き残る方法として合併も考えられるが、小林氏は「反対」の立場だという。「自治体が約1700ある中、水道の維持・管理は約1300の自治体でバラバラに行われている。これを共通の運営体制にするだけで、毎年1400億円が浮く試算がある。インフラを1つにまとめつつ、“企画部門”は現地に置くほうがいい。それができる時代になった」。