最大24人の候補者擁立の可能性があるNHK党の立花孝志党首

　東京都知事選挙（6月20日告示・7月7日投開票）の立候補者が前代未聞の多さになりそうだ。東京都選挙管理委員会によると、6月13日17時現在、76名が立候補に必要な書類を受け取り、そのうち48名が事前審査を終了したという。一般的に事前審査を終了すると立候補は確定とみられている。 【写真あり】2022年の参院選で当選した元NHK党のガーシー 「報道が過熱するにつれて、立候補者が続々と名乗りをあげています。告示日当日でも立候補できますから、最終的には50人を超えるかもしれません。前回選挙の立候補者がこれまでの最多で22人。50人を超えるとなると異常事態です」（都政担当記者） 　候補者大乱立となりそうな都知事選。そこで注目されているのが「供託金」である。衆参選挙、首長選挙、地方議員選挙などでも立候補するために支払うもので、都知事選では300万円と決められている。 「売名行為などの無責任な立候補を防ぐ目的ですが、都知事選は得票数が有効投票総数の10分の1を下回ると全額が没収されます。ちなみに2020年の都知事選では22人中、小池都知事、れいわ新選組の山本太郎氏、無所属の弁護士、宇都宮健児氏の3人のみが有効投票総数を上まわり、ほかの19人は没収されました。 　前回都知事選に出馬した政治団体『NHKから国民を守る党』の立花孝志党首は『都知事選は注目度が高く、宣伝効果が高い』と語り、今回は立候補者から寄付を募り、最大で24人を擁立するとも聞きますから、供託金はさらに増えるとみられます」（政治ジャーナリスト） 　没収された供託金は東京都の歳費に繰り入れられる。仮に50人が立候補して45人が没収されるとしたら、1億3500万円と巨額だ。東京都としては、立候補者が多くなると没収される供託金が増えるということになり、言ってみれば「歓迎」なのではないだろうか。 「実はそうでもないんです。現在、都選管は48人分のポスターを貼ることができる選挙掲示板を都内14230箇所に設置していますが、この枠数以上の候補者が出れば新たに継ぎ足すための掲示板を作り、それを設置するための費用が発生します。また、事務作業も膨大になるので、他部署から応援を頼むことになります。今は外部からの電話もなかなか繋がらない状況です」（前出・都政担当記者） 　さらに、関係者が頭を抱えるのが「政見放送」だ。候補者1人の持ち時間は5分30秒以内。それを2回にわたってNHKが放送するのだが、2020年の都知事選では20人が政見放送をおこない4時間18分かかったといわれている。 「政見放送は編集などができませんから、かつては踊ったり、意味不明な訴えをしたりする候補者もいました。50人になると放送時間は単純計算でも10時間以上になります。NHKは番組編成に悩んでいるそうです。さらに、政見放送にかかった経費はNHKなど放送事業者から東京都に請求されます。立候補者が増えると、都の持ち出しも増えるのです。50名になるとその額は5千万円を超えるのではないかといわれています」（政治ジャーナリスト） 　選択肢が増えるのはいいことなのだが……。