消滅可能性自治体=ダメな自治体? 小林史明議員「行動変容を促すのは“恐怖を煽ること”ではない」 “ボトルネックは結婚難”と主張の笠間市長「国が動かないと進まない」
その上で、「病院に寄り添えたり、一緒に避難所に入れたりなどの権利が担保されるか。今の結婚制度と事実婚制度の間には、3つ、4つ程度しか差分がない。そこを法的に担保すれば、パートナーと暮らし、子どもを育む自由度は格段に上がる」と訴える。 一方、17年間の専業主婦を経て外資系企業で働く薄井シンシア氏は、「それらを全部やって女性が子どもを産みたいと思うかどうかだ」と問いかける。小林氏は「希望出生率は1.8あり、希望者が出産を叶えられるだけでかなり少子化は止められると思う」と応じた。 「とはいえ、どれだけ革命的な対応をしても、2060年ごろまでは人口減少社会は避けられない。それでも回る行政の仕組みは作らなければならない。民間も同様に人手不足は解消しないだろう。ただ、この先は明るいと思っている。人の数は減っても、今のままの仕事量ができれば、1人あたりの給料は増える。AIやロボットを使い、仕事のやり方を変えれば、この国は成長する」 (『ABEMA Prime』より)