「もう国会に帰ってこれないかも」逆風の不記載議員、厳しい戦い 事実上の衆院選スタート
衆院が解散され、事実上の選挙戦がスタートした。自民党派閥パーティー収入不記載事件で不記載が判明した議員にとっては正念場となる。石破茂首相は不記載議員の比例代表への重複立候補を認めず、萩生田光一元政調会長や西村康稔元経済産業相ら12人の公認を見送った。世論の反発は避けられず、不記載議員は厳しい選挙戦を強いられることになる。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 「有権者の反応は厳しいが、今できることを一つ一つやっていくしかない」。9日午後の解散直前、不記載が発覚した旧安倍派の閣僚経験者は表情を曇らせた。 一連の不記載事件では、旧安倍派と旧二階派の現職議員（当時）82人の不記載が判明。東京地検特捜部は1月、国会議員3人を含む計10人を政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で起訴・略式起訴した。8月には堀井学元衆院議員（52）＝旧安倍派、辞職＝も同罪などで略式起訴されるなど、事件の余波は続く。 ■総裁選後回し 逆風の中、今回の衆院選に出馬予定の不記載議員は40人を超えるとみられる。多くは選挙を見据え、数カ月前から地元での謝罪や説明に奔走した。 「総裁選は最低限しかやらなかった。できるだけ地元に戻って活動した」。不記載が発覚していた旧安倍派の若手議員はこう語り、過去最多の9人が立候補した9月の自民党総裁選でも表立った動きは控えたという。 ただ、狙いとは裏腹に「何を言っても言い訳と受け止められる」（自民党関係者）とし、信頼回復の手応えをつかめない議員も多い。不記載が発覚した議員を支援する地方議員は「『裏金』のイメージを払拭するのは容易ではない」と焦りを募らせた。 ■派閥解散も痛手 さらに追い打ちをかけたのは、不記載議員の公認などを巡る石破首相の対応だ。不記載議員の比例代表への重複立候補を認めず、事件に関係した旧安倍派幹部ら12人が非公認となった。 選挙直前の手のひら返しに、選挙基盤が弱い議員の周辺からは落胆する声が漏れる。非公認となった議員の秘書は「重複立候補不可と非公認の連続パンチ。完全にスケープゴートにされてしまった」と憤った。 事件後相次いだ派閥解散の動きも「激戦区」を戦う議員らにとっては痛手だ。従来は激戦区のテコ入れのために、派閥が所属する議員の秘書らを別の小選挙区に派遣するなど、支援体制が整えられていた。だが、派閥解散の影響でこうした援護射撃は期待できそうにないという。
「もう国会には帰ってこれないかもしれない」。旧安倍派議員はそう言い残し、東京・永田町を足早に去った。（桑波田仰太、久原昂也、星直人）
