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　6月23日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが、約8000人の部隊を率いてモスクワに向け進軍した。翌24日には、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介によりモスクワへの進軍を停止したが、プリゴジンの去就は不明、ワグネルはベラルーシで大規模に再編成を進めているとされる。 　状況は依然として流動的だが、これまでワグネルが精力的に活動してきた中東・アフリカ諸国の情勢に与える影響が注目されている。本稿では、アフリカにおけるワグネルの活動を簡単に整理したうえで、6月23日反乱の影響について検討したい。 　ワグネルは2017年頃からアフリカ諸国に進出し、現地政府との契約により軍事訓練、武器・軍事ロジスティクス供与、要人保護、対テロ活動、反政府勢力鎮圧などを行なってきた。進出先であるスーダン、リビア、マリ、中央アフリカ、モザンビーク、マダガスカルといった国々は、(1)政治情勢が不安定であり内戦や紛争が続いている、(2)中央政府が脆弱であり、国軍・治安機関以外の軍事勢力（反政府勢力、テロ組織など）が活動している、(3)豊富な天然資源（金、鉱物、石油、ウランなど）を有している、といった共通点を抱えている。