【所得税の確定申告】私の場合必要なの？ ケース別に解説
個人事業主やフリーランスの方
通常のケース： 会社員の給与と違って源泉徴収がなく、年末調整もないため、確定申告が必要になります。 確定申告が必要でない主なケース： 所得税が発生しない場合は、確定申告は必要ありません。目安としては、1年間に得た収入からかかった費用を差し引いた金額が48万円（基礎控除）以下であれば、所得税はかかりません。 ただし、会社員と違い、自分で1年間の収入や費用の合計を計算しなければならず、また人によって適用できる控除も違うため、本当に確定申告が不要かどうかご自身で調べたり、最寄りの税務署に相談してみてください。 義務ではないが、申告したほうがいいケース： 青色申告の方なら、収入から費用を引いた赤字は確定申告することによって翌年以降3年間繰り越すことができます。特に事業を始めて間もない方などは、翌年以降黒字になった場合に過去の赤字と相殺して税金を減らすことができるので、忘れずに確定申告しておきましょう。 また、所得が赤字だったり、各種控除を使うと税金の還付を受けることができたりする場合も多いため、まずは確定申告でしっかりその年のあるべき税金を計算しておくことをお勧めします。
申告が必要かの判断に迷うようなら、税務署等に確認しておきましょう
ここまで、ケース別に所得税の確定申告が必要かどうかの見分け方についてご説明しました。 ただし、ここに記載した内容はあくまで目安です。例えば複数の所得があったり、事業だけでなく株や投資信託の売買があったりすると、確定申告が必要かどうかの判断が難しくなります。少しでも不安のある方は、お住まいの所轄税務署や税理士に事前に相談してから、確定申告をすべきかどうかを判断するようにしてください。 （※1）国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき （※2）国税庁 No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除 （※3）政府広報オンライン ご存知ですか？年金受給者の確定申告不要制度 （※4）国税庁 配偶者控除とひとり親控除の双方適用 出典 日本年金機構 令和5年分公的年金等の源泉徴収票 執筆者：酒井 乙 CFP認定者、米国公認会計士、MBA、米国Institute of Divorce FinancialAnalyst会員。
ファイナンシャルフィールド編集部
