記者会見に臨む自民党の石破茂総裁。首相として原子力政策では何を語るのか＝東京都千代田区で2024年9月30日、渡部直樹撮影

　石破茂政権が発足し、経済政策はどうなるのか。石破氏は岸田文雄・前政権の経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しているが、気になるのは原子力政策だ。政府は原発の建設費用を消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのか、石破政権の対応が注目されている。【毎日新聞経済プレミア・川口雅浩】 　「半導体工場の立地やデータセンター需要に伴い、大規模な電源投資が必要な時代に突入した。脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、電力の安定供給の見通しは不透明になる」 　岸田政権下の24年8月20日、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会。会議の冒頭、経産省はこんな見通しを示し、米英仏など先進各国の原発支援体制について報告した。 　◇新たな総括原価方式？ 　その中で、注目を集めたのは英国の「規制資産ベース（Regulated Asset Base＝RAB）モデル」と呼ばれる原発支援の政策だ。経産省は「規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する仕組みだ。プロジェクト遂行が困難な時は国が資金提供またはプロジェクトを中止して補償金を支払う」などとメリットを強調した。 　RABモデルとは「新規の原発建設に必要な資金調達の費用を電力会社が抑制するため、総括原価方式の規制料金で需要家（消費者）から費用を回収するスキーム」（電力中央研究所）だ。英国で22年に可決した原子力資金調達法で、原発への適用が決まった。 　総括原価方式とは、電力会社が発電所の建設や運営に必要なコストを電気料金に上乗せして回収する仕組みだ。政府の認可が必要で規制料金と呼ばれる。 　◇膨らむ原発建設費 　日本では16年の電力小売りの完全自由化で、家庭向けの電気も契約先や料金プランを自由に選べるようになった。激変緩和のため、規制料金は今も残るが、コストを料金に転嫁する総括原価方式は原則として廃止となる方向だ。その結果、大手電力は膨大な原発建設コストを長期的に電気料金で回収できる保証がなくなった。 　RABモデルを日本に導入すれば、かつての総括原価方式に近い制度が復活することになる。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「元々は公共投資のための資金調達方法で、英国では水道やガスなどのインフラ投資に用いてきた。原発に適用するのは英国が初めてで、発電前から多額の建設費用を消費者に転嫁するものだ」という。 　英国でRABモデルは、英東部のサイズウェルC原発（出力160万キロワットを2基）の建設で初めて導入される。大島氏によると、同原発の建設コストは当初の200億ポンド（約3兆8000億円）から最大438億ポンド（約8兆3000億円）に膨らんでいるという。RABモデルはこの建設費の負担を原発の建設段階から消費者に求めることになる。 　電力自由化が進んだ英国では洋上風力など再生可能エネルギーのコストが低下し、原発は割高となっている。RABモデルは原発の建設コストに上限を設けるが、想定以上に建設コストが膨らんでも、上限までは投資家と消費者が負担することになる。上限を超えた場合は担当大臣が負担のあり方を決めるという。 　英国のこの方式を日本に導入すれば、これまでの電力自由化の趣旨に反し、消費者の負担、つまり電気料金が上がってしまうのではないか。どうして今、政府は総括原価方式の復活を検討しているのか。