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厚労省は2024年5月23日に「毎月勤労統計調査 令和6年度3月分結果確報」を公表しました。それによると、現金給与総額は30万2060円（前年同月比1.0％増）ととなりました 【国税庁の統計資料】年収700万円超～800万円以下の人数と割合を確認 ますます働き方の多様化がすすむこんにち。ご自身のキャリアを見つめなおし、年収アップを目指す計画を立てている人も多いでしょう。 さて、一般のビジネスパーソンの「年収」。毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス（賞与）」をあわせて年間収入（年収）とするのが一般的な考え方でしょう。 では、年収700万円超から800万円以下の人は、給与所得者全体の中でどのくらいの割合を占めているのでしょうか。 国税庁の最新資料をもとに、この年収帯の実態を詳しく解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収700万円超～800万円以下の人数と割合はどのくらい？

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分　民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収700万円超～800万円以下の給与所得者の人数は243万7000人。これは全給与所得者のうちの4.8％に当たります。 また、全給与所得者の上位33.5％に含まれる年収レンジです。

日本の給与所得者の平均年収の推移をチェック

最近、岸田新政権下で「賃金アップ」が大きな話題となっています。 では、今後私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。過去8年間の推移を振り返ってみましょう。 平成26年（2014年）における平均年収は420万円でしたが、令和4年（2022年）には457万円となり、8年間で37万円の上昇を見せています。 令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収の上昇率も見ていきましょう。 この期間に22万円の上昇があり、賃金が伸びていることが見て取れます。