老後資金は最低いくら必要？年金生活者の家計収支からシミュレーション

総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」より、65歳以上無職夫婦世帯の家計収支を見ていきましょう。 ●65歳以上無職夫婦世帯の家計収支 収入:24万4580円 非消費支出:3万1538円 　・　直接税:1万3090円 　・　社会保険料:1万8435円 可処分所得:21万3042円 消費支出:25万959円 　・　食料:7万2930円 　・　住居:1万6827円 　・　光熱・水道:2万2422円 　・　家具・家事用品:1万477円 　・　被服及び履物:5159円 　・　保健医療:1万6879円 　・　交通・通信:3万729円 　・　教育:5円 　・　教養娯楽:2万4690円 　・　その他:5万839円 可処分所得ー消費支出=▲3万7916円（端数処理） 65歳以上無職夫婦世帯の平均的な家計収支は、3万7916円の赤字となります。 次に、老後資金として最低いくら必要かをシミュレーションしてみましょう。 ●老後に最低いくら必要かシミュレーション 老後は医療費の負担増や介護費用の発生など勘案すべき事項がさまざまありますが、日常生活を送る上で最低限必要な老後資金は、この赤字を補填できる金額と考えます。 毎月の赤字が約3万8000円となる場合、年間の赤字は45万6000円。寿命ごとの赤字は以下のとおりです。 　◆寿命が80歳の場合◆ 45万6000円×15年間=684万円 　◆寿命が85歳の場合◆ 45万6000円×20年間=912万円 　◆寿命が90歳の場合◆ 45万6000円×25年間=1140万円 　◆寿命が100歳の場合◆ 45万6000円×35年間=1596万円 当然ながら、寿命が長いほどに最低限必要な老後資金は高くなります。寿命は読めませんので、「人生100年時代」を想定しておくと良いでしょう。 老後の平均的な家計収支を見てきましたが、出ていくお金は一定とは限りません。 公的年金は社会情勢等を鑑みて毎年度改定が行われており、年金額が引き上げられることもあります。 しかし、少子高齢化が深刻な問題となるいまの日本では、物価上昇率を超えるほどの増額はできません。 現に2024年度の公的年金は2.7％の引き上げとなりましたが、計算に用いられた2023年の物価上昇率は3.2％でしたので実質的には目減りとなっています。 こうした目減り分も老後資金でカバーしなくてはいけないことも頭に入れておきましょう。 65歳以上無職夫婦世帯の家計収支を確認しましたが、老後生活の大切な収入源となる年金収入は現役時代の過ごし方で決定するため個人差があります。 参考までに、現在のシニア世代の年金収入が月額どれくらいかを見てみましょう。