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ふるさと納税について考える人が増えてくるこの時期。 2024年夏～秋にかけては、スーパーマーケットなどで米の在庫が著しく不足していました。 ◆【写真3枚】ふるさと納税の仕組み。2枚目、ふるさと納税の手続き 現在は解消されていますが、今年のような状況を考えると「ふるさと納税の返礼品で米を受け取る方法が知りたい」「ふるさと納税の返礼品の場合、いつごろ米が配送されるの？」などと気になる方もいるでしょう。 今回は、ふるさと納税と米の返礼品の状況について解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「ふるさと納税」のおさらい

まずは、ふるさと納税の仕組みについてチェックしていきます。 ふるさと納税は、自分が応援したいと思う地方自治体に寄附をすることで、住民税や所得税の控除を受けられます。 また、寄附をした自治体から、寄附のお礼として返礼品を受け取ることが可能です。 返礼品は、自治体によって異なります。 米や肉、いくらやホタテなどの食品や、トイレットペーパーや洗剤などの日用品、家電や伝統工芸品、旅行券など返礼品の種類も様々です。 「自分の地元を応援したい」「災害の被害に合った地域に寄附をしたい」「お目当ての返礼品を受け取りたい」など、ふるさと納税を積極的に行う人は多いようです。 次の章では、不足している米を返礼品として受け取る方法について解説します。

「ふるさと納税」のステップ6つ

では、実際にふるさと納税を行う方法を解説します。 ●ふるさと納税の方法 ふるさと納税を利用する方法は以下の6つです。 　1.自分がふるさと納税ができる限度額を調べる 　2.ふるさと納税の専用サイトから、寄附したい地方自治体を選ぶ 　3.寄附を行う 　4.寄附した地方自治体から書類を受け取る 　5.寄附した地方自治体から返礼品を受け取る 　6.税金の控除手続きを行う 次の項目から詳しく解説していきます。 　1.自分がふるさと納税ができる限度額を調べる ふるさと納税では、寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除されます。 例えば、年収700万円の給与所得者の方で、扶養家族が配偶者のみの場合、3万円のふるさと納税を行うと、2000円を超える部分である2万8000円（3万円-2000円）が所得税と住民税から控除されます。 ただし、ふるさと納税で控除される金額には、一定の上限があります。 上限を超えてしまった場合、税金が控除されなくなってしまうので注意が必要です。 例えば、ふるさと納税を行う方本人の給与収入が500万円で独身の方の場合、寄附できる上限額は6万1000円までとなっています。 総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」や、ふるさと納税の専用サイトにあるシミュレーションを使って、自分が寄附できる上限金額を調べてみましょう。 　2.ふるさと納税の専用サイトから、寄附したい地方自治体を選ぶ 上限額が分かったら、早速寄附を行いましょう。 ふるさと納税は、1月1日から12月末までで区切られています。上限額は、12月末までに使い切る必要があります。 寄附は「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などの専用サイトを使うと便利です。 寄附する際は、寄附金額はもちろん、返礼品の発送予定日も確認が必要です。 米などは新米の入荷に合わせて、発送日が1ヶ月先というケースもあります。 よく詳細を確認して、発送日は早い自治体を選ぶと良いでしょう。 　3.寄附を行う ふるさと納税の専用サイトから、寄附金を支払いましょう。 サイトや自治体にもよりますが、クレジットカード払いや、郵便振替、現金書留などの決済方法を利用することができます。 　4.寄附した地方自治体から書類を受け取る 手続きが完了すると、寄附をした地方自治体から書類が送られてきます。 税金の控除手続きを行う場合に必要となるので、無くさないように保管しておきましょう。 少なくとも、翌年の3月の確定申告が終わるまでは、管理しておく必要があります。 　5.寄附した地方自治体から返礼品を受け取る 地方自治体から順次返礼品が送られてきます。 返礼品が気に入った場合は、来年も引き続きの寄附をするなど、継続的な応援も検討してみるといいでしょう。 　6.税金の控除手続きを行う ふるさと納税で寄附した分、住民税や所得税の控除を行う手続きを行います。手続きを行う方法は、2つあります。 1つ目は、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う方法です。 確定申告では、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控（受領書）が必要となります。 2つ目は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という方法です。 確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合、ふるさと納税を行った各自治体に申請書を提出することで、確定申告が不要となります。 次の章では、ふるさと納税の米の返礼品の現状について解説します。