海外に渡航中の学生に対し１月２１日の春学期開始前に帰国するよう呼びかけているコーネル大学＝米ニューヨーク州イサカ

（ＣＮＮ）　米国で来年１月のドナルド・トランプ新大統領就任を控え、米各地の大学で学ぶ外国人留学生の間に不安が広がっている。中には再度の入国禁止措置を見越して、米国外に渡航した留学生に対し、冬休みを早めに切り上げて米国に戻るよう促した大学もある。 【写真】米ニューヨーク大学 ２０２３～２４年度に米国のカレッジや大学に在籍する外国人留学生は１１０万人以上。１月２０日に就任するトランプ氏は、前回のようなイスラム諸国からの入国禁止措置の拡大や、「過激な反米・反ユダヤの外国人」の学生ビザ取り消しなど、さらに強硬な移民政策を公約している。 今年ニューヨーク大学を卒業したインドからの留学生プラマット・プラタップ・ミスラさん（２３）は、「外国人留学生にとって恐ろしい時代」と形容する。同大は昨年度、米国で最も多い２万７０００人以上の留学生を受け入れていた。 ニューヨークからカリフォルニアに至るまで、各地のキャンパスでは、生活に支障をきたす可能性や卒業できなくなる可能性に学生たちが身構える。 コーネル大学は冬休みを利用して米国外へ渡航する留学生に対し、新学期が始まる１月２１日より前に戻るか、「渡航計画についてアドバイザーに相談し、遅延に備えるよう」呼びかけた。 同大は１１月下旬、「（トランプ大統領の）就任後すぐに入国禁止措置が講じられる公算が大きい」として学生に警戒を促し、入国禁止の対象には「１期目のトランプ政権で標的とされたキルギス、ナイジェリア、ミャンマー、スーダン、タンザニア、イラン、リビア、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、イエメン、ソマリアに加え、新たに中国やインドが加わる可能性がある」とした。 昨年度１万７０００人を超す留学生が在籍していたサザンカリフォルニア大学は留学生への電子メールで、「渡航やビザ手続きに影響を及ぼす大統領令」が出される可能性があるとして、トランプ氏が就任する１週間前までに米国へ戻るよう呼びかけた。 「そうした大統領令が出るという確証はない。だがトラブルを避けるためには、２０２５年１月１３日に新学期が始まる前に米国に身を置くのが最も安全だ」と同大は指摘している。 加えて、トランプ氏が公約している不法移民の大量強制送還の影響で、冬休みの旅行計画とは関係なく学生にも支障が出る可能性がある。 一方でトランプ氏は、米国の大学を卒業した外国人には「自動的に」永住権を与えるとも公約していた。もしこれが実現すれば、数百万人の留学生が合法的な永住資格を手にする可能性もある。 ただしトランプ氏が６月にこの公約を発表した直後、陣営の広報は対象となる学生について「最もスキルをもつ卒業生」に限られると強調し、「共産主義者、イスラム過激派、ハマス支持者、アメリカ嫌い、公費負担者（公的扶助を必要とする人）は除外する」とした。トランプ氏は６月以来、公の場でこの公約に言及しておらず、新政権がどう対応するかははっきりしない。