読売新聞

　子宮頸がんの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐワクチンについて、接種を逃した女性を対象にした無料の「キャッチアップ接種」の期限が来年3月に迫っている。計3回の接種を公費で受けるには初回を月内に終える必要があり、対象世代が多く通う大学や自治体は、接種会場の確保や制度の理解促進などの対策に乗り出している。（中村直人、金堀雄樹） 【写真】タレントの原千晶さん、子宮頸がん闘病の経験語る

大学で集団接種

　福岡市の福岡大病院。7月中旬、授業や部活動を終えた女子学生らが健康状態などに関する予診票への記入を済ませると、診察室に入り接種を受けていた。

　同大経済学部3年の学生（21）は「注射が苦手なので不安はあったが、実際に打った友人にも聞いて受けることを決めた。大学で接種でき、いい機会になった」と語った。

　同大の集団接種の対象は、学内のインターネットサイトで申し込んだ学生ら計約260人。来年1月までに計3回の接種が完了する予定だ。接種を担当した同病院の児島加奈子医師は「横になれるベッドを別室に用意するなど、体調不良になった際の対応にも万全を期している」と話す。

積極的勧奨を再開

　HPVワクチンは2013年4月、小学6年～高校1年の女子を対象に、公費による定期接種となった。しかし、接種後の痛みなどの報告が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、はがきなどで個別に接種を知らせる積極的な接種勧奨を中止。約7割だった接種率は、1％未満に急降下した。

　その後、厚労省の専門家部会が国内外の知見を整理し直し、「安全性に特段の懸念は認められない」「有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と評価。同省は22年4月から、積極的勧奨を再開している。

　これに伴い、中止の影響で公費での接種機会を逃した1997～2007年度生まれの女性を救済するため、国は「キャッチアップ接種」の制度を開始。22年4月から3年間の期限付きで、3回分の接種費用（最大約10万円）が公費で賄われる。

　ただ、同省が2～3月、対象者約4000人に調査したところ、48・5％がこの制度を「知らない」と回答した。九州中央病院（福岡市）の衛藤貴子・婦人科部長は「HPVワクチンを知らないために、接種機会を失う人がいるのは社会の責任だ。周知を進めるべきだ」と語る。