国内EC流通総額の推移（画像は楽天グループのIR資料からキャプチャ）

楽天グループの2023年度（2023年1～12月期）国内EC流通総額は前期比6.9%増の6兆487億円だった。

国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、Rakuten24などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、楽天チケット、クロスボーダートレーディングなどの流通額を合算した数値。 2023年1-3月期（第1四半期）に楽天チケットをモバイルセグメントから国内ECセグメントへ移管、4-6月期（第2四半期）に国内EC流通総額の定義などを一部見直し、数値の遡及修正を実施している。また、2023年9月に楽天ペイ（オンライン決済）事業をフィンテックセグメントへ移管した。 流通総額のうち成長投資ビジネスは前期比5.2%の3941億円。コアビジネスは同7.1%増の5兆6547億円。 コアビジネスは、「楽天市場」の流通総額に加え、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ドリームなど。成長投資ビジネスは、Fashion 1st Party、C2C 、楽天西友ネットスーパー、ビューティー、クロスボーダートレーディングなど。 □ 2023年度の国内EC流通総額の四半期ベースの推移 ・2023年10～12月期（第4四半期）……前年同期比6.2減の1兆6067億円 ・2023年7～9月期（第3四半期）……前年同期比15.7%増の1兆5721億円 ・2023年4～6月期（第2四半期）……前年同期比10.0%増の1兆4542億円 ・2023年1～3月期（第1四半期）……前年同期比12.2%増の1兆4158億円 第4四半期の落ち込みは、楽天カード利用でポイント5倍だった「毎月5と0のつく日」特典の変更（2023年12月5日から5倍から4倍に、獲得上限ポイントも3000ポイントから1000ポイントに抑えた）、楽天モバイル会員へのポイント付与を強化する「SPU」の改定（2023年12月1日から）、ふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動などが影響したとしている。