石破政権はアベノミクスをどう評価したか（衆院代表質問）
アベノミクスを擁護するような発言
石破首相は9月の自民党総裁選で、アベノミクスの金融緩和と財政出動の弊害を念頭に、アベノミクスの是非を検証すべき、と主張していた。しかし、首相に就任した後は、日本銀行の利上げに慎重な姿勢を見せ、またアベノミクスの批判を行っていない。7日の衆院本会議で行われた代表質問では、むしろアベノミクスを擁護する答弁を行った。 代表質問に立った立憲民主党の野田代表は、石破首相に対して、アベノミクスの是非について質問した。野田氏は、「首相は批判的な立場を取ってきた。金融政策は最近、言動に相当ずれが出てきている」と苦言を呈した。そのうえで、アベノミクスの評価を改めて質した。 石破首相は、「（アベノミクスは）デフレではない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながった」、「こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取り組みが最低賃金の過去最大の引き上げ、名目100兆円超の設備投資などにつながった」、「デフレからの脱却を確実なものとするべく、岸田内閣の経済政策を引き継ぎ、さらに加速させ、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図っていく」と述べたのである。
政府と日本銀行の共同声明は安倍政権のレジーム
さらに、政府と日本銀行の共同声明については「先日、植田日銀総裁と意見交換を行い、政府と日銀は共同声明に沿って、引き続き連携を続けていくことを確認した」「現時点で共同声明を見直すことは考えていない」と語った。 安倍政権の下、2013年に公表された共同声明は、2％の物価目標達成に向けて日本銀行が積極的な金融緩和を行うことを宣言するものだったが、実際には、政府が日本銀行に積極緩和を強いることに寄与するものであり、日本銀行の金融政策の自由度を縛るものでもあった。共同声明の見直しを否定することは、政府が金融政策に影響を与える安倍政権以来のレジームを維持することとなり、アベノミクスを肯定するものだ。 ただし、石破政権発足直後に、日本銀行はデフレ脱却を最優先する政府の方針に水を差さないように慎重な金融政策をすべき、との主旨の閣僚の発言があった。そうした場合、日本銀行の金融政策は、デフレ克服ではなく、2％の物価目標達成であることが明記されており、政府もそれを認めたこの共同声明を再度確認することは、日本銀行が政府による金融政策への関与をかわすことに役立つ、という面もあったのである（コラム「赤沢・新経済再生担当相が日銀の利上げに慎重姿勢」、2024年10月2日）。
