50代、年収300万円の契約社員です。老後が不安なのですが、契約社員にも「雇用延長」はあるのでしょうか？

企業での働き方には、さまざまな種類があります。正社員、派遣社員、そして契約社員などで働く方法です。契約社員になると、契約期間や更新の可能性は関心の大きいテーマです。また、50代を超えると年金問題についても気になりだすでしょう。 本記事では、契約社員のメリット・デメリット、雇用期間と無期転換ルール、年金加入の条件までを掘り下げていきます。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

契約社員のメリット・デメリット

契約社員は、「雇用期間に定めがある」有期労働契約者です。短期間で特定のスキルを生かし、高い専門性を持って働ける点は大きなメリットといえます。また、契約更新時には、業績に応じて条件の見直しも期待できるでしょう。 しかしながら、契約期間の終了とともに次の仕事を探さなければならないことや、契約更新が保証されていないことは、働く側としては不安定要素となります。それに加えて、正社員に比べると福利厚生が限られている場合もあり、住宅手当や家族手当などは支給されないことも珍しくありません。 結果として、月々の手取り額が正社員よりも少なくなる可能性があります。経済的な面だけでなく、職場での立場においても、正社員に比べると不利な状況に置かれがちです。

契約社員の雇用期間と無期転換ルール

契約社員の雇用契約は最長3年以内に設定し、特定の専門職や60歳以上の労働者の場合には、最長5年まで契約を延長することが定められています（労働基準法第14条）。 さらに、継続的に契約を更新して勤務期間が合計で5年を超えた場合、労働者の希望により無期雇用契約への切り替えをします（労働契約法第18条）。この無期転換ルールは2013年に導入されたもので、契約社員の安定した雇用を促進する目的があります。 ただし、無期転換の適用は雇用主側の裁量に左右される部分も大きく、全ての契約社員がこの制度の恩恵を受けられるわけではありません。また、無期雇用といっても必ずしも正社員への登用や正社員と同待遇になるとはかぎらないので、無期転換を検討する際には注意が必要です。特に、50代となると正社員登用の可能性は低いといえるので、3年・5年が近づいたら確認しておくとよいでしょう。