兵庫県の斎藤元彦知事は11日午後、兵庫県庁で定例記者会見を行った。会見で斎藤知事は、県民からの信頼確保のために「公益通報制度の外部窓口の設置」「物品受領ルールの明確化」「幹部職員への研修」という3つの改善策を発表するなどした。 【動画】兵庫・斎藤知事「物品の受領は原則しない」定例会見の質疑応答（2024年12月11日）

［写真］会見で報道人の質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事11日午後、兵庫県庁で

　「公益通報制度の外部窓口の設置」については、これまで県の内部にあった通報の窓口を今月16日から県内の弁護士事務所に設置する。「物品受領ルールの明確化」については、一般職員、知事、副知事も含めて、食べ物などについては利害関係者からは原則受領しないこととなった。「幹部職員への研修」については「風通しの良い職場作りが大事」と述べ、職場環境改善に向けた研修の実施を進める方針を表明した。

　斎藤知事は、今回の改善策について「いい施策をさらに進めていくために県民のみなさんに心配頂かないように県政を前に進めていくベース。知事と職員がしっかりやっていくよう組織づくりをしっかりやっていきたいと思っています。公益通報の外部窓口も設置するので匿名化が高まるため、課題や問題を感じられた職員の方においては、こういった公益通報の制度をご利用いただくことも大事だと思いますし、よりよい組織をやっていくための自浄作用も大事と思う」などと述べた。 　また、報道陣からは「5月に元県民局長の訴えを公益通報者保護法の対象とせず、懲戒処分とした県の対応が正しかったか？」と質問。これに対し、斎藤知事は「今回の件としての県民局長への対応は適切だったと考えております」と答えた。