１２月３日の非常戒厳事態から１１日ぶりに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が国会で可決され、経済団体は政府と国会に経済的混乱を最小化できるよう努力してほしいと注文した。 １５日の財界によると、前日国会の大統領弾劾訴追直後に大韓商工会議所は立場文を出し、「経済と民生の困難を考慮し、混乱する政局が早く安定して国政空白が最小化されるよう国会と政府が格別の関心と努力を傾けてくれるよう望む」と明らかにした。同日韓国経済人協会も「対外信用度と韓国経済に及ぼす影響が最小化されることを望む」と話した。 小商工人らと中小企業団体も経済回復が切実だと口をそろえた。小商工人連合会は「最近の一連の事態で小商工人の状況は極限に追いやられた。政界が超党派的に協力し経済回復に全力を挙げることを促す」と話した。中小企業中央会は「与野党と政府、経済界がともにする与野政経非常経済点検会議を運営してほしい」と提案した。 経済界は不安な政治的環境により産業界の成長動力が弱まらないよう国会が無争点法案から速やかに通過させてほしいという立場だ。大韓商工会議所が１０月の第２２代国会初の通常国会の法案審査を控えて建議した経済立法課題２３件のうち、与野党がともに発議して係留中の法案は１２件だ。半導体特別法が代表的だ。このほかＡＩ基本法、国家基幹電力網拡充特別法などが国会で係留中だ。 だが野党が商法改正案などを優先順位に置いて財界の懸念が大きくなっている。野党「共に民主党」は当初４日に予定されていたが延期となった商法改正討論会を早期に開催した上で年内に法案を処理する方針だ。