維新、参院選公約を発表(全文1)年金は賦課方式から積立方式へ
東京一極集中を大阪都構想によって変えていきたい
私たち日本維新の会は、大きな政府には反対です。大きな政府には反対だけれども、小さな政府でもないと。小さな政府というと福祉とか教育切り捨てというような印象を持たれると思うんですけれども、小さな行政機構という言い方をしてるのは、小さな政府的な思考もあるけれど、教育とか、あるいは福祉とか社会保障、そういう真の弱者を救済するためには公金、税金を投入していく必要があると考えておりますので、あえて小さな政府とは申し上げておりません。小さな行政機構と言っているのは、そういう意味であります。 あと、また来年、現在の予定では来年中に大阪の、いわゆる都構想ですね、都構想の住民投票が行われる運びになると想定しております。大阪におきまして、大阪府と大阪市の統合再編、政令市を廃止して特別区を設置するということが起きます。住民が自ら選択して、自ら住むまちの形を決めるという、日本では歴史始まって以来の、私たちに言わせれば快挙が達成できるかもしれないというところで、そういうところから、また、これから人口の東京集中、何でも東京に一極集中してしまっているといういびつな日本の国の形を、大阪都構想を実現させることによって変えていきたいというふうに思っておりますので、それがまた同時に持続可能な統治機構、地方の仕組みになると思っておりますので、その辺りを重点的に有権者の方に訴えていきたいと思っております。
低所得者への給付付き税額控除制度の導入など
私のほうから申し上げたいのは以上でございます。あと、読まれて質問を受けさせていただきたいと思いますけれども、キーワード的に申し上げますと、2ページ目の「身を切る改革・徹底行革・国会改革」、それから3ページ目の「消費税凍結」ですよね。で、「『簡素、公平、活力の税制』」。 それと、真の弱者は徹底して支援すると申し上げましたけども、社会保険、年金制度からも漏れている、あるいは生活保護制度からも漏れていると、端的に言うと非正規の方で収入はあるんだけれども年金には入ってないと、無年金だというような方を、これからどう救済していくんだというのがものすごく問題になると思います。だから、そういう方々に関してはマイナンバーカードを普及させることによって、願わくば全国民の所得、あるいは資産を把握すると、そういう前提が必要になってくると思いますんで。 そういう、政府も保険証代わりに2019年から2020年に掛けてマイナンバーカードを保険証代わりに活用していくと。それ、ポイントをためてそこから支払いも可能にしていくというふうな提案されておりますので、それを前提にしての話でありますが、マイナンバーカードの普及促進、それによって、そういうセーフティネットからこぼれてしまう方々を捕捉することができると思ってます。だからそういう方々を対象に給付付き税額控除制度を導入して、救済していきたいというふうに考えております。 だから、ほかの党の皆さんがおっしゃってるような細緻に幾らとか、そういう提案の仕方はしておりません。幾ら、何人おられるかっていうのがまず分からないっていうのと、それから貧困ポイントをどこに設定するか。税額控除の税額を幾らにするか、50万円にするのか5万円にするのか。それも確定できませんので。ただ、仕組みとしてそういう仕組みを導入していって、皆さん安心して暮らしていただける日本をつくっていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。私のほうから申し上げたいのは以上でございます。 司会：それでは質問のある方。どうぞ。
